以前の記事では、ふるさと納税について、産地偽装問題の中で触れたことがありましたが、今回はふるさと納税の制度についてお話しします。

　6月25日、総務省が、ふるさと納税制度の見直しを行うとの発表を行いました。具体的には、ふるさと納税を利用するユーザーに対してポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを、2025年10月から禁止するとのことです。

　ふるさと納税は全国各地の自治体が行っていますが、返礼品の宣伝は、基本的に（自治体間で連携するのではなく）それぞれの自治体の独自の活動となるため、自治体としてもどのようにして返礼品をアピールするかが悩ましい上、ユーザーとしても、どの自治体がどのような物を返礼品にしているのかを調べるのに手間がかかる現状があります。
　このような現状に鑑み、いわばプラットフォームのように、各自治体の情報を整理して公開し、そのサイトを利用してふるさと納税を申し込むことができるという仕組みを整えた事業者がいます。そして、類似サイトが複数立ち上がったからか、サイトの中には、そのサイトを介してふるさと納税の申請を行ったユーザーに、ポイントの形式で特典を付与しているようです。

　総務省としては、このようなサイトの利便性自体は否定していないと考えられますが、自治体がサイトに支払う経費が大きな負担になってきており、またその経費が実質的に各サイトのポイントの原資に還元されてしまうような事態を防ごうとする狙いがあるようです。

　また、そのような制度変更に先駆けて、今年の10月からは、仲介サイト等が過度な広告を行うことを禁止するという報道も出ています。

以前からふるさと納税制度には様々な論点があるとされており、都度、総務省から指導や制度変更がなされてきていましたが、今回の制度変更もこれまでのふるさと納税の仕組みに大きな影響を与える可能性があります。
　ポイント制度がなくてもふるさと納税仲介サイトの運営が割に合うということであれば、現状どおりかもしれませんが、もし割に合わないというサイトばかりなのであれば、全国の自治体を統合するようなサイトが消滅して、ふるさと納税制度が不便なものとなってしまうかもしれません。または、ポイント制ではない仕組みを仲介サイトが取り入れることになるかもしれません。

　弊所では、ふるさと納税制度のルール変更についても注視してまいおりますので、それによって皆様のビジネスへ何らかの影響があるかもしれない、とご心配の事項など出てまいりましたら、ぜひ一度弊所までご相談くださいませ。