先週末、衆議院議員選挙が行われました。投票の結果として、ご存じの通り、政党間のパワーバランスが変わることになりました。
その結果、(あくまで一般論ですが)これまで進んできていた各省庁の施策の進行に影響が出る可能性があります。
なお、以下では、特定の目的を達成するために定める方針や計画を「政策」、政策を実現するための具体的な方策を「施策」と呼んで区別することとします。
当然の話ではあるのですが、このような政策・施策が必要だと主張するA党と、その政策等は不要であると主張するB党がある場合に、選挙前はA党の議員が過半数を占めていた場合、その政策・施策の推進のために必要な法改正が国会で可決されていたところが、改選後にB党の議員数が増加し、A党が過半数を下回ると、政策・施策の推進の動きがストップする、ということが起こりえます。
政策が法律の可決にまで至った場合や施策がある程度の期間をもって進められていた場合は、それを白紙にするということまでは生じにくいと考えられますが、未だ具体的な立法案までには整っていないような政策であれば、施策に向けた中でその内容が変わったり、そもそも立法化に向けた動きが立ち消えになるということが起きる可能性はゼロではありません。
とはいえ、(ここまで話を盛り上げておきながら恐縮ですが)本記事をご覧になっている皆様(特に保険代理店の皆様)に向けて、立ち消えになるかもしれない政策として紹介すべきようなものを把握しているわけではありません。
ただし、保険代理店に関するトピックは、ここ半年の間に、様々な事件に絡めて色々な記事が出ているところであり、つい先日も保険ブローカー(保険仲立人)の数を増やすことで、保険代理店との競争を促進するという施策についての記事が出されたりしていました。
複数の施策が走っているということは、そのうちのどれかに影響が出てくるかもしれません。今後は、有識者会議での議論状況だけでなく、内閣がどの政党の議員によって占められるのかも注目しておくべきでしょう。
ところで、保険代理店関係の施策は有識者会議で議論されており、具体的には金融審議会の「損害保険業等に関する制度等ワーキンググループ」という組織が議論を行っています。
有識者会議は、法改正の前提などで行われることが多く、政府としても、有識者が十分に議論して出された結論を尊重するのが通例となっています。
そのため、保険代理店の規制強化の動きについても、政府の一存で変わるものではなく、あくまで有識者たちの見解を踏まえつつ進められることになります。
その点からいえば、今の延長線上にある施策が進められるという見通しは立てられそうですが、何事も絶対はありませんので、色々な可能性もにらみながら、動向を見守ることが肝要だと考えられます。
さて、規制強化ということがあり得るにしても、実際にはその施策の方針の煮詰まり具合をみて準備に取り掛からなければ、最終的に導入されなかった規制に備えて余計なコストをかけてしまったということになりかねません。
もっとも、規制強化の可能性があるということを知っていながら、その規制が入ると完全に身動きが取れなくなるようなビジネスを進めてしまうのはリスキーです。
そのため、規制に関する施策については、重すぎず軽すぎず、動向をみていく必要があります。 このような、新たなビジネス施策と今後の規制可能性につきまして気になる事項などありましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。